ウクライナ復興会議（Ukraine Recovery Conference、略称URC）とは、2017年から毎年開催されている国際会議です。2017年から毎年、ウクライナ改革会議（Ukraine Reform Conference）として開催されていましたが、ロシアによる全面侵攻を受け、2022年に現在の名称に改名されました。主に西側諸国の首脳が中心となって集まり、ウクライナの復興の課題について話し合う、一大イベントです。
- ウクライナ復興会議の公式サイト：https://www.urc-international.com
これまでの開催履歴：
- 第1回：2017年7月6日にイギリス・ロンドンにて開催。ウクライナのグロイスマン首相、ボリス・ジョンソン英国外相のほか、国際安全保障機関や金融機関の代表者30名以上が出席。2014年から続くロシアのウクライナへの侵略行為に対してのウクライナの防衛力強化のほか、ウクライナの経済成長や法の支配、汚職防止などについて話合われた。
出典：Wikipedia
- 第2回：2018年6月27日にデンマーク・コペンハーゲンで開催。グロイスマン首相、デンマーク首相、欧州8カ国の外相とEUの外交代表のほか、米国、NATO、OECD、G7の代表も参加した。ウクライナの安全保障と改革の進捗に話し合われた。
出典：https://www.urc-international.com/past-conferences/ukraine-reform-conference-2018
- 第3回：2019年7月2日から4日に、カナダ・トロントで開催された。前回より大幅に参加者が増え、ゼレンスキー大統領、カナダのトルドー首相のほか、欧米および日本などの35ヵ国以上の代表者が出席した。また、NATO、EU、国際通貨基金、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行、OECD、ウクライナ世界会議、世界銀行の代表者も参加した。
出典：https://www.urc-international.com/past-conferences/ukraine-reform-conference-2019
- 第4回：2021年7月7日から8日に、リトアニア・ビリニュスで開催された。ゼレンスキー大統領、リトアニアの大統領のほか、世界35ヵ国以上の代表者と多数の国際機関が参加した。
出典：https://www.urc-international.com/past-conferences/ukraine-reform-conference-2021
- 第5回：2022年7月4日から5日に、スイス・ルガーノで開催された。ロシアによる全面侵攻を受け、今回から「ウクライナ復興会議」に会議の名称が変更され、会議の焦点がウクライナにおける改革から、戦争による影響を受けたウクライナの復興・復旧に移った。復興費用を7500億ドルと見積もったほか、ウクライナの復興を長期的に全面支援することを約束する「ルガーノ宣言」が採択された。会議の出席者のランクも前回から大幅に上がり、欧州各国の首脳級が多数参加したほか、国際機関の高官も参加した。ゼレンスキー大統領はキーウからビデオでのオンライン参加となった。
出典：https://www.urc-international.com/past-conferences/urc-2022
- 第6回：2023年6月21日から22日に、イギリス・ロンドンで開催された。前年に引き続き、欧米各国の首脳球および国際機関の高官が参加した。ゼレンスキー大統領はビデオでのオンライン参加となった。日本は、本会議の開催に合わせて、「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」をロンドンで開催。日本およびウクライナの官民関係者100名以上が参加し、ウクライナの復興への日本の関与について話合われた。
出典：https://www.urc-international.com/past-conferences/urc-2023
- 第7回：2024年6月11日から12日に、ドイツ・ベルリンで開催された。欧米各国の首脳球および国際機関の高官が参加した前年に続き、本会議の開催に合わせて、「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」をベルリンで開催。日本企業が複数社参加するなど、日本とウクライナおよび第三国の企業および政府関係者におけるネットワーキングが行われた。
出典：https://www.urc-international.com/past-conferences/old-home
- 第8回：2025年7月10日から11日に、イタリア・ローマで開催予定。
2024年の日・ウクライナ官民ラウンドテーブル
2024年6月10日にベルリンで開催され、岩田経済産業副大臣、ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相など、日本とウクライナの政府・民間の関係者100人ほどが参加した。岸田首相はビデオメッセージを送った。このラウンドテーブルでは、両国間の間で23の協力文書が新たに締結された。
出典：https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240612001/20240612001.html
「日・ウクライナ 官民ラウンドテーブル」（2024年6月10日）での協力文書一覧
- 農林水産省 と ウクライナ農業政策・食料省
- 国土交通省 と ウクライナ水資源庁
- 国土交通省航空局 と ウクライナ国復興インフラ発展庁
- 国土交通省航空局 と ボリスピリ空港公団
- 独立行政法人住宅金融支援機構 と ウクライナ住宅金融公社
- 株式会社パデコおよび株式会社プロドローン と ドローンユーエー
- 株式会社パデコおよび株式会社プロドローン と アイランドシステムズ
- 株式会社パデコおよび株式会社日本ベーシック と GOMIソリューションズ
- インスタリム株式会社 と ベズ・オブメジェン
- ID&E ホールディングスおよびBDP社 と リヴィウ市
- 株式会社Sansei と キーウ市
- 井関農機株式会社 と ウクライナ農業政策・食料省
- NTCインターナショナル株式会社 と ウクライナ農業政策・食料省
- 株式会社クボタ と ウクライナ国有財産基金
- ヤンマーアグリ株式会社 と ウクライナ国有財産基金
- サグリ株式会社 と アグリチェイン
- 株式会社Thermalytica と Dogus Construction Ukraine
- 田川産業株式会社 と Dogus Construction Ukraine
- 双日株式会社およびPicoCELA株式会社 と キーウスター
- 株式会社駒井ハルテック と 国営企業ナフトガスグループ
- 株式会社駒井ハルテック と シーケーエス社
- 株式会社前川製作所 と エネルギークラブ
- 株式会社前川製作所 と エヌ・イー・エスグループ