日本のウクライナ避難民の数
出入国在留管理庁によると、2025年1月31日時点で、これまでに日本が受け入れたウクライナ避難民は2747人になります。ロシアによる全面侵攻以降、月別では2022年の3月が371人と一番多く、同年11月には82人と100人を割り込みました。2023年6月からは、毎月20人以内の新たな避難民が日本に来ています。
出典：https://www.moj.go.jp/isa/content/001388202.pdf
男女別にみると、男性が803人で、女性が1944人と女性が多くなっています。これは戦時中につき、ウクライナでは徴兵の年齢の男性が特別な許可がないかぎり、出国が難しいことが影響しているものとみられます。
年齢別にみると、18歳未満が410名、18歳以上61歳未満が1957名、61歳以上が380名となります。
ウクライナ避難民は日本で「特定活動（1年・就労可）」の在留資格を得ることができるのが特徴です。
2025年1月31日時点で、日本に滞在するウクライナ避難民は1982人となります。そのうち、居住する都道府県別のデータをみると、一番多いのが東京都の626人。次いで、神奈川県の165人、大阪府の141人、愛知県の121人、千葉県の115人、兵庫県の102人、福岡県の71人になります。
ウクライナ独立以降の日本在留ウクライナ人の数の推移
登録外国人統計および在留外国人統計によると、ウクライナがソ連から独立後の1992年に日本に在留していたウクライナ人は5人でした。その後、2003年には1927人まで増えます。このころは、「興行ビザ」で来日するウクライナ人が半数以上だったのが特徴です。その後、微減しますが、2019年には2461人まで再び増加。その後、避難民の流入により、2023年には4202人まで増加しました。
当サイトが在留外国人統計（旧登録外国人統計）を元に作成
2023年12月時点のウクライナ人の在留資格別のデータを見ると、特定活動が2073名と最も多く、次いで永住者の975名、日本人の配偶者等が267名、留学が249名、技術・人文知識が233名、定住者が138名、家族滞在が106名、興行が36名などとなります。
日本のウクライナ避難民支援の動き
日本政府は、2023年12月1日前に入国した避難民に対し、生活費として日額2400円を支給しています（最長2年）。
日本財団は、避難民に対して、生活費として一人あたり年間100万円（複数年）、日本への渡航費として一人当たり最大30万円、住環境整備費として50万円/戸、日本語学校の学費支給などの支援を行いました。また、2024年からはウクライナへの帰国を希望する避難民に対し、航空券と1人あたり30万円の支度金を支援するとしています。
ニトリは2023年9月1日より日本国内のウクライナ避難民に対し、似鳥国際奨学財団を通じて、毎月大人1人あたり8万円/月（20歳未満は4万円/月）の生活支援金を支給しています。
その他、日本の自治体などによる支援金の支給や住宅支援などがあったほか、現在では国連機関やNPOなどによるウクライナ人の日本での就労支援活動も行われています。