2024年2月の日・ウクライナ経済復興推進会議について

ビジネス・リサーチ

2024年2月19日、東京にて日・ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。岸田首相およびウクライナのシュミハリ首相が参加したほか、様々な協定が調印されました。

外務省の発表　出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/pageit_000001_00299.html

岸田首相のスピーチの要旨

  • 「日本ならではの貢献」を進めるに当たり、「包摂性」、「パートナーシップ」、「知見・技術」という3つの原則が重要である。
  • また、本会議の成果として、日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す5つの行動（租税条約の署名及び投資協定の改正のための交渉開始、JETROキーウ事務所の設置等）を起こしていく旨を説明
  • 本会議で署名された50本以上の協力文書をしっかりとフォローしていく

シュミハリ首相のスピーチの要旨

  • 日本による支援、本会議の開催、昨年のG7議長としての日本のリーダーシップ等に対して感謝の意を表明
  • ウクライナは日本の復興経験、経済奇跡及び近代化の経験に学びたい
  • 今後の復興プロセスにおける日本企業との更なる協働を呼びかけ
  • 復旧・復興に当たって民間セクターが中心的役割を果たすことは必要不可欠である

本会議の成果

  • 本会議の成果文書として、日・ウクライナ両政府間で調整された共同コミュニケを発出
  • 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（日・ウクライナ租税条約）をはじめとした、合計で56の両国間の協力文書への署名

本会議で署名された協力文書の一覧

出典：https://www.ur-net.go.jp/aboutus/press/v8klms0000008yyj-att/ur2024_press_0222_JAPAN_UKRAINE.pdf

  1. 日本政府　と　ウクライナ政府：　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本政府とウクライナ政府との間の条約
  2. 日本政府　と　ウクライナ政府：　対ウクライナ無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ３）」にかかる交換公文
  3. 日本政府　と　ウクライナ政府：　ウクライナと日本の間の二国間クレジット制度（JCM）構築に関する協力覚書
  4. 文部科学省　と　ウクライナ教育科学省：　日本国文部科学省とウクライナ教育科学省との間の教育及び科学技術分野における協力覚書
  5. 国土交通省　と　ウクライナ地方・国土・インフラ発展省：　日本国国土交通省とウクライナ国地方・国土・インフラ発展省とのウクライナにおけるインフラ復旧・復興促進および継続的な協力関係のための協力覚書
  6. 国際協力機構　と　ウクライナ地方・国土・インフラ発展省：　JICAとウクライナ政府の間における無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ３）」にかかる贈与契約
  7. 国際協力機構　と　ウクライナ経済省：　JICAと経済省の間におけるウクライナ復旧・復興プロセスにおける民間参画促進・連携推進にかかる協力覚書
  8. 国際協力機構　と　Horizon Capital Growth Fund IV, L.P.：　JICAとホライゾン・キャピタル社によるウクライナ・モルドバ共和国における輸出志向型産業支援事業（海外投融資出資事業）にかかる出資契約
  9. 日本貿易振興機構　と　駐日ウクライナ大使館：　ウクライナ外務省とJETROの協力覚書
  10. 日本貿易振興機構　と　ウクライナ起業・輸出促進機構：　ウクライナ起業・輸出促進機構とジェトロの協力覚書
  11. 日本貿易振興機構　と　国連開発計画：　国連開発計画（UNDP)とジェトロによるウクライナ復興支援での協力にかかる趣意表明書
  12. 日本貿易振興機構　と　国連工業開発機関：　国連工業開発機関（UNIDO)とジェトロによる共同声明
  13. 日本貿易振興機構　と　欧州復興開発銀行：　日本貿易振興機構と欧州復興開発銀行のウクライナを含むEBRD管轄国の中小企業と日本企業のビジネスマッチング機会に関する協力覚書
  14. 株式会社国際協力銀行　と　黒海貿易開発銀行：　黒海貿易開発銀行(BSTDB)及びJBICによるウクライナ復興支援を含む両機関の協力強化に向けた覚書
  15. 株式会社国際協力銀行　と　国際金融公社：　国際金融公社（IFC）とJBICによるウクライナ及びその周辺国支援を含む両機関の協力強化に向けた覚書
  16. 株式会社日本貿易保険　と　ECAウクライナ：　日本貿易保険（NEXI）とECAウクライナ（ECA Ukraine）との協力のための覚書
  17. 株式会社日本貿易保険　と　欧州復興開発銀行：　日本貿易保険（NEXI）と欧州復興開発銀行（EBRD）との協力のための覚書改定
  18. 都市再生機構　と　ウクライナ復興インフラ発展庁：　日本国独立行政法人都市再生機構とウクライナ国復興インフラ発展庁との間の復興まちづくりの推進及び協力関係の継続に係る協力覚書
  19. 水資源機構　と　ウクライナ復興インフラ発展庁：　日本の水資源機構とウクライナの復興インフラ発展庁によるウクライナのダム修復の促進と協力関係の継続に関する協力覚書
  20. 株式会社IHI　と　ウクライナ復興インフラ発展庁：　M15号線の改良に係る調査ならびにポータブルパネル橋設置事業
  21. 日本商工会議所　と　ウクライナ商工会議所：　日本商工会議所とウクライナ商工会議所の覚書
  22. 株式会社前川製作所　と　ウクライナ農業政策・食料省：　株式会社前川製作所とウクライナ農業政策・食料省とのウクライナ農業の収益、輸出力向上に係る基本合意書
  23. 株式会社クボタ　と　ウクライナ農業政策・食料省：　ウクライナ農業政策・食料省と株式会社クボタによる農業機械供与に関する覚書
  24. ヤンマーアグリ株式会社　と　ウクライナ農業政策・食料省：　ヤンマーアグリ株式会社とウクライナ農業政策・食料省とのウクライナ農業の生産力回復に係る基本合意書
  25. メビオール株式会社　と　ウクライナ農業政策・食料省：　メビオール株式会社とウクライナ農業政策・食料省とのウクライナ農業の生産力回復を促進する協力にかかる覚書
  26. 株式会社カクイチ　と　ウクライナ農業政策・食料省：　株式会社カクイチとウクライナ農業政策・食料省とのウクライナ農業の生産力回復にかかる覚書
  27. AC Biode株式会社　と　ウクライナ農業政策・食料省：　AC Biode社によるウクライナでの農業廃棄物リサイクル事業と即席住宅等にかかる覚書
  28. メビオール株式会社　と　National University of Life and Environmental Sciences of UkraineおよびNatural Fertilisers Limited：　メビオール株式会社とウクライナ国立生活環境科学大学と、ナチュラル ファーティライザーズ リミテッドによるウクライナ農業の生産力回復を促進する協力にかかる覚書
  29. 楽天シンフォニー株式会社　と　Kyivstar PJSC：　ウクライナのデジタルインフラストラクチャー再構築のためのキーウスター・楽天の協業に関する覚書
  30. 双日株式会社およびPicoCELA株式会社　と　Kyivstar PJSC：　ウクライナにおけるメッシュWi-Fiを利用したインターネット環境の迅速な構築のためのワイヤレスマルチホップ技術の開発に関する覚書
  31. 日本ベーシック株式会社および株式会社パデコ　と　NEO-ECO：　日本ベーシック（株）、（株）パデコ、NEO―ECO社（ウクライナ）による分別不要の先進技術のがれき処理事業に関する関心表明及び覚書
  32. EF Polymer株式会社　と　Ukravit Company Ltd.,：　Ukravit Company LtdとEF Polymer株式会社による、完全有機・完全生分解性を有する農業用ポリマー(EFP)を活用した持続可能な農業実現およびEFPの現地生産模索プロジェクトにかかる意向表明書
  33. アライドカーボンソリューションズ株式会社　と　Ukravit Company Ltd.,：　ウクライナ産植物油から石油由来の界面活性剤を使用しない、最先端のバイオサーファクタント（ソホロリピッド）を用いた畜産・農業方法に関する事業検討にかかる意向表明書
  34. アライドカーボンソリューションズ株式会社　と　Arnika Organic LLC：　ウクライナ産植物油から石油由来の界面活性剤を使用しない、最先端のバイオサーファクタント（ソホロリピッド）を用いた畜産・農業方法に関する事業検討にかかる意向表明書
  35. インスタリム株式会社　と　BEZ OBMEZHEN LLC：　インスタリム社とBEZ OBMEZHEN社による義足デジタル製造技術の導入による量産体制構築に関する実証
  36. 株式会社前川製作所　と　MHP：　前川製作所とPrJSC「MHP」間の加工機の自動ミートと生産工程の省人化・生産性向上についての覚書
  37. サグリ株式会社　と　Agri Chain：　アグリチェーン社とサグリ社による、衛星データとAIを活用した土壌分析にかかる覚書
  38. グローバルセキュリティエキスパート株式会社　と　DTEK：　発電所システムの脆弱性診断およびサイバーセキュリティ人材育成に関する業務提携
  39. 双日株式会社およびいすゞ自動車株式会社　と　JSC Cherkasy Bus：　ウクライナ再建支援のための商用車供給に関する協力についての覚書
  40. 株式会社駒井ハルテック　と　National Joint Stock Company”Naftogaz”：　Naftogazグループと駒井ハルテックのウクライナにおける風力事業共同検討についての覚書
  41. 住友商事株式会社　と　Naftogaz/Naftogaz：　Teplo Naftogaz Teploが管理するCHP（熱電併給）施設の近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画事業に関する覚書
  42. カナフレックスコーポレーション株式会社　と　CONSORTIUM”CENTER OF INVESTMENT AND INDUSTRIAL DEVELOPMENT：　CIIDとカナフレックスコーポレーション株式会社の建築土木構造物・インフラ整備プログラムに関する協力の覚書
  43. 兵庫県　と　ミコライウ州：　ウクライナ・ミコライウ州政府と日本国兵庫県との創造的復興の理念に基づく復興支援に関する覚書
  44. 兵庫県　と　イヴァーノフランキーウシク州：　ウクライナ・イヴァーノフランキーウシク州政府と日本国兵庫県との創造的復興の理念に基づく復興支援に関する覚書
  45. つばめBHB株式会社およびCONNEXX SYSTEMS株式会社　と　ブチャ市、UTEM-Engineering LLC、Hynfra P.S.A.：　ブチャ市プロジェクトへの参画にかかる覚書
  46. 株式会社双日総合研究所　と　リヴィウ市：　ウクライナ・リヴィウ市公共プロジェクト共同開発に関する覚書
  47. アガル株式会社　と　ボゴモレッツ国立医科大学：　ウクライナ国民のPTSD等の精神心理系疾患に対するVRデジタル治療導入とその実施
  48. センコー商事株式会社、三菱電機株式会社、富士電機株式会社　と　Kryukovsky Railway Car Building Work：　センコー商事株式会社、三菱電機株式会社、富士電機株式会社、及びクリュコフ社によるキーウメトロ車両近代化プロジェクトにかかる基本合意書
  49. ヤマハ株式会社　と　ウクライナ国立オデーサ歌劇場および駐日ウクライナ大使館：　ヤマハグループによるウクライナ国立オデーサ歌劇場への楽器の寄贈
  50. 住友商事株式会社　と　Kharkiv Teplovy Merezhi：　ハルキウ市熱電併給近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画事業に関する覚書
  51. 住友商事株式会社および川崎重工業株式会社　と　Gas Transmission System Operator of Ukraine：　GTSOU（Gas Transmission System Operator of Ukraine) ,住友商事、川崎重工業によるウクライナにおけるガスコンプレッサーステーション近代化に関する共同検討の覚書
  52. 株式会社駒井ハルテック　と　LLC”TM CKS”：　CKS （Center of Frame Constractions)と駒井ハルテック間での橋梁材等の共同製作検討についての覚書
  53. 株式会社アルダグラム　と　Corporation Planeta West：　株式会社ALDAGRAMとPLANETA社の建設プロジェクト管理ソフトウェアの実証にかかる覚書
  54. セレンディクス株式会社　と　DOGUS Construction Ukraine：　セレンディクス社とDOGUS社とのウクライナ復興における3Dプリンター住宅にかかる覚書
  55. 株式会社アルダグラム　と　DOGUS Construction Ukraine：　株式会社ALDAGRAMとDOGUS社の建設プロジェクト管理ソフトフェアの実証及びウクライナ市場調査にかかる覚書
  56. 株式会社駒井ハルテック　と　DOGUS Construction Ukraine：　DOGUS社と駒井ハルテック社のウクライナにおけるインフラ復興案件での協業に関する覚書