【2025年3月現在】日本政府によるロシアへの制裁リスト

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日本の財務省の「経済制裁措置及び対象者リスト」

財務省の「経済制裁措置及び対象者リスト」より、外為法に基づく資産凍結等の措置がなされているロシアの個人および団体を確認することができます。

それによると、2025年2月28日現在、発動されている制裁リストは次の通りです。なおリストに記載の人物・団体は、新たな制裁が加えられた際に、随時更新されています。

2014年8月の制裁

  • 送金規制等の対象：クリミア「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者及びロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者
  • 制裁発動日：2014年8月〜（継続中）
  • 対象：ヤヌコヴィッチ元大統領や「クリミア共和国首長代行」のセルゲイ・アクショーノフ氏など331名の個人（このうち5名の個人は2025年3月11日に制裁が解除された）、17の企業・団体

2014年9月の制裁

  • 送金規制等の対象：ロシア連邦の特定銀行等による証券の発行等
  • 制裁発動日：2014年8月〜（継続中）
  • 対象：Sberbankなどの銀行が5行

2022年2月の制裁

  • 送金規制等の対象：ロシア連邦の政府その他政府機関等による証券の発行等
  • 制裁発動日：2022年2月〜（継続中）
  • 対象：ロシア連邦政府、ロシア連邦の政府機関、ロシア連邦中央銀行

2022年3月の制裁1

  • 送金規制等の対象：資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人
  • 制裁発動日：2022年2月〜（継続中）
  • 対象：322の企業・団体、ロシアの国会議員を中心に750名の個人（このうち3名の個人は2025年3月11日に制裁が解除された）、Bank Rossiyaなど銀行が16行

2022年3月の制裁2

  • 送金規制等の対象：資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体
  • 制裁発動日：2022年3月〜（継続中）
  • 対象：ベラルーシのルカシェンコ大統領をはじめとする19名の個人、12の企業・団体、銀行が4行

2023年12月の制裁

  • 送金規制等の対象：資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国・地域の団体及び個人
  • 制裁発動日：2023年12月〜（継続中）
  • 対象：4つの企業・団体（UAE、キプロス）、1名の個人（北朝鮮）、銀行が1行（ジョージア）

2013年4月の制裁

2013年4月から実施されている北朝鮮関連の制裁において、ロシア関係の人物・団体の名が記載されています。

  • 送金規制等の対象：国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者
  • 制裁発動日：2013年4月〜（継続中）
  • 対象：159の個人・団体（このうち、ロシア人が4名、ロシアの会社・団体が5つ、ロシアに住所を置く北朝鮮人が8名）

経済産業省の「対ロシア等制裁関連」

経済産業省の「対ロシア等制裁関連」にて、日本がロシアとの輸出・輸入において課している規制や制裁について確認することができます。

その中には、以下の制裁リストの記載があります。

輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の特定団体

輸出等に係る禁止措置の対象となるベラルーシ共和国の特定団体

輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の特定団体

その他

また、一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）の「ロシア制裁等関係資料」のページでも、有益な情報を取得できます。