JICA ウクライナ・ビジネス支援事業
JICAは、日本の民間企業がよりウクライナへの復旧・復興に参画するのを推進するため、2024年4月15日に「ウクライナ・ビジネス支援事業」を公示しました。
本事業はJICAが予め配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、調査事務補助を得ながら事業計画を策定する事業となるとのこと。また、本支援事業はウクライナの復旧・復興の社会課題とニーズを理解し、その解決に資する民間企業等の製品/サービス・技術・ノウハウのニーズ確認を通じて、ウクライナの復旧・復興プロセスにおける課題の解決に資するとともに、提案法人の海外ビジネスの構築を支援するものであるとのこと。
採択された日本の法人・団体に対しては、事業経費として、最大1000万円が支給される。期間は8ヶ月ほど。募集は2024年4月15日から5月15日まで。
すでに本事業への募集は終了しており、採択された企業は以下の14社です：
- 株式会社デジタル・ナレッジ： 日本語ITブリッジ人材育成ウクライナ・ビジネス支援事業
- 株式会社インターネットイニシアティブ： インフラ整備・運輸交通 データセンターインフラ強靭化ウクライナ・ビジネス支援事業
- 株式会社山田養蜂場本社： ウクライナ養蜂家・キャンディ生産支援事業
- 株式会社メタルプロダクツ： 建設用鉄骨加工技術の活用によりインフラ復旧・復興に貢献するウクライナ・ビジネス支援事業
- 株式会社東洋硬化： 硬質クロムめっき加工による復興機材、インフラ設備の再生・補修事業
- 株式会社パソナグループ： 産業振興 パソナウクライナ・HR支援事業
- 株式会社愛亀： 瓦礫を活用した全天候常温舗装補修材による道路の応急修理にかかるウクライナ・ビジネス支援事業
- ニチハ株式会社： ニチハ・ウクライナ・ビジネス支援事業
- 株式会社ダイワテック： エネルギー ソーラーシステムハウス需要の確認ウクライナ・ビジネス支援事業
- 東京製綱株式会社： ハイアーネット：高強度金網による重要構造物保護に関するウクライナ・ビジネス支援事業
- 株式会社IHIインフラシステム： 仮橋・応急復旧橋梁を活用したインフラ復旧・復興の
- ためのビジネス化実証事業
- 株式会社カクイチ： ともに未来へ 灌漑ホースとナノバブル発生装置を活用したウクライナ農業再生ビジネス支援事業
- 岩谷産業株式会社： エネルギー ウクライナ復興・復興のためのエアガス供給事業
- 株式会社エービーシースタイル： 和食人材育成の料理教室を併設した日本料理店の開設及び人材マッチングサービスの提供
経済産業省 令和６年度補正予算の補助金
正式名称は、令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」になります。2024年度の補正予算から、合計で260億円が、この事業の予算となります。
本事業では、破壊されたインフラの再建やエネルギー供給等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び周辺国から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業（以下「FS事業」）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を日本政府が補助します。
2025年3月には、本事業の委託先となる補助事業者（執行団体）が、TOPPAN株式会社になったことが公表されました。
間接補助事業者は、公募により採択されます。採択予定は15社ほど。補助率は、大企業の場合1/2、中小企業の場合2/3であり、補助上限額は1社あたりFS事業が6000万円（税込）、実証事業が40億円（税込）です。FS事業の実施期間は交付決定日から原則1年間で、実証事業の実施期間は交付決定日から最大3年間、また両方とも最長で2029年2月末とのこと。また、実証事業完了後3 年間がフォローアップ期間となります。
UNIDOでの補助金
2023年度の日本の補正予算にて、国連工業開発機関（UNIDO）を通じて、ウクライナの復旧・復興資金として260億円が計上された。日本とウクライナの企業が起こす共同事業が支援の対象となる。対象事業は農業、DX、グリーン燃料などの7分野。本事業の正式名称は、「日本の民間企業からの技術移転と新規事業の共創によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」。
事業の採択は公募に基づく。採択予定の事業は約30。採択された事業には1件あたり、FSで最大約5000万円の補助金がつく。FS後の審査に通った企業には、実証事業に対し約15億円の補助金がつく。
第1次公募は2024年の夏頃に行われ、第2次公募は2025年の初めに行われました。